2018-08-29 第196回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
開館七十周年を迎えまして、記念式典等は予定してございませんが、お手元に資料をお配りいたしましたとおり、今後、開館七十周年の記念展示会そしてアジア太平洋議会図書館長協会の東京大会を開催する予定でございます。また、当館の七十年記念の館史の刊行も予定しております。 催物につきましては、改めて御案内を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
開館七十周年を迎えまして、記念式典等は予定してございませんが、お手元に資料をお配りいたしましたとおり、今後、開館七十周年の記念展示会そしてアジア太平洋議会図書館長協会の東京大会を開催する予定でございます。また、当館の七十年記念の館史の刊行も予定しております。 催物につきましては、改めて御案内を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
平成三十年度においては、特に、国会会議録フルテキスト・データベースシステムの充実、デジタル・アーカイブ事業の推進、関西館第二期第一段階施設整備及びアジア太平洋議会図書館長協会東京大会の開催に要する経費に重点を置いております。 以上、平成三十年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
平成三十年度におきましては、特に、国会会議録フルテキスト・データベースシステムの充実、デジタル・アーカイブ事業の推進、関西館第二期第一段階施設整備及びアジア太平洋議会図書館長協会東京大会の開催に要する経費に重点を置いております。 以上、平成三十年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。 どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
第四は、アジア太平洋議会図書館長協会東京大会の開催に必要な経費でございます。 アジア太平洋地域の議会図書館との連携、情報交換により、国立国会図書館の立法補佐機能を充実させるために必要な経費として、六百万円を要求させていただきたいと考えております。 今後、この小委員会での御議論を踏まえまして、国立国会図書館の概算要求として提出いたしたいと存じます。
この間の議運班による各国議会制度調査では、諸外国議会において議会図書館、議会公文書館、議会資料館が連携しつつ、それぞれ重要な役割を果たしていることを学びました。日本においても、立法府の公文書管理を担う議会公文書館の創設とともに、憲政記念館を議会資料館として充実させ、さらには立法府の情報公開を担う機関として位置づけるなど、議論を深めていきたいと思います。
そういった弊害を乗り越えるに当たっては、私は、アメリカの議会のフォーサイトクローズ、あらゆる法案に対して第三者的なライブラリー・オブ・コングレス、議会図書館の調査部が各々の法案に対して、この法案が通過した場合にどのようなプラスマイナス面があるのか、客観的な立場から国民に示す前にまず議員にそういう情報を提供する。
過日、アメリカに行って議会図書館に行って写楽の絵とか見たときに、保存はちゃんとしっかりしていたんですけれども、数年前だと、いろんな各国の美術館に行くと、日本の美術品のコーナーに行くと非常に危ういものを感じたんですが、文化財の保護技術というものもそれ自体が文化財だという世界的な評価の仕方があります。
片や、国々の中で先進的なのは、御存じかもしれませんが、アメリカでありまして、一九一四年に議会図書館からそういった特別考査部門が生まれ、第二次大戦後の一九四六年に立法府改革法で立法考査局というのが生まれ、さらに最大の変化は、ベトナム戦争によって議会の独立性ということが問われる中で一九七〇年に議会調査局というのができて、こちらが現在、八百名にはいきませんが、七百二十九名、これは二〇〇五年のデータですけれども
次に、今の議会事務局あるいはまた都道府県には議会図書館、これよく言われているのは、都道府県では議会事務局は必置義務、議会図書館も必置義務ですね。ところが政令指定都市、政令指定都市も要求しているというんじゃないけれども、つまり都道府県と政令市の扱い方が法律上非常に差別的だと。
○国務大臣（川口順子君） 御指摘の文書は、米国の議会図書館の中にございます米国議会調査局、これは言ってみたら大変に大きな調査をする部門でございますけれども、ここが事実関係を中心といたしまして議員の参考資料として作成をしているのが御指摘の文書でございますので、我が国としてこの文書に政府としてコメントをすることは適当ではないと考えております。
○国務大臣（田中眞紀子君） 今、委員は、ＣＲＳリポート・フォー・コングレスをお出しになりましたけれども、これは米国議会の調査局というものですけれども、これは米国議会図書館の一部として設立された独立の調査機関でありまして、その報告の内容が米国政府あるいは米国議会の意見を示すものではないということでございますから、政府として正式なものではないということを申し上げざるを得ません。
アメリカは、アメリカンドリームという名前のもとで、議会図書館なんかも非常に整備しているんですね。 だから、そういう意味で、文化資産を含めて、とりあえずここは政府情報の行政情報だけなんですが、こういうものをどういうふうに整備するか。
その他、各県の議会図書館には会議録を配付してございます。それで見ることができると思います。 まだまだ不十分だと存じますが、末尾に書いてございます「意見窓口「憲法のひろば」」等に、もう少しこうしたらいいのではないのかという御指示、御示唆がございましたならば、お届けいただければ幸いでございます。きょう御出席の会長、会長代理、幹事、オブザーバーの先生方には、その原文をすべてお届けしてございます。
それから一つ、連邦議会調査局も訪問しましたけれども、議会図書館に属するということで、報告書にもありましたとおり、両院、委員会議員及びスタッフの活動を援助するということで、年間十万件の調査例がある、約七百五十名のスタッフがいるということでありました。それぞれの方が非常に専門化されているということであります。
先生御指摘の立法情報システムは、アメリカの議会図書館が作成しておりますトーマスのことだと思いますので、トーマスについて御説明させていただきます。 このトーマスと申しますのは、合衆国第三代大統領トーマス・ジェファーソンにちなんで命名された、立法情報に関するインターネット上のホームページの一つでございます。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君） 現在、アメリカの議会図書館にありますような児童図書センターは国会図書館の中にはございませんけれども、アメリカの議会図書館が持っておりますような機能、児童図書についての目録をつくる、あるいはデータベースをつくる、そして各図書館に協力をするという仕事につきましては、これは国立国会図書館においても行っております。
それで、訪米中の天皇、皇后両陛下がアメリカの議会図書館の中の子供の本のセンターに出向かれたと報道がありましたけれども、日本の国会図書館はアメリカの議会図書館に倣ってつくられたと聞いております。現在、子供の本の情報センターというものは国会図書館の中にありますか。
それから、外国の状況ということでございますが、御承知のようにアメリカの議会図書館、これは二千万冊の図書を持っております。そして、これは非常な、革新的な機械化を進めております。それから、イギリスの図書館は、これは約千三百万冊ということで、これまたドキュメント・サプライ・センター、文献提供施設といいますか、そういうようなものをつくってなお世界各国にサービスを提供するような動きをしております。
二千万冊と申しますと、アメリカの議会図書館は現在既に図書数約二千万冊、その他の資料を合わせまして八千万点の規模を持っているというふうに聞いております。
このことに関しまして、アメリカの著作権の問題に関しましては、米国の議会図書館の中に著作権局というのがございまして、そこが担当するわけでございますが、この問題に関しましては日米間の貿易の問題にかかわりますワーキンググループにおいても取り上げておりまして、私どもといたしましては、アメリカに著作権条約に入っていないことについての問題点を指摘したりしている経緯がございます。
七百十条、そこに「著作権局長は、議会図書館の盲人身体障害者部長その他の適当な職員と協議の後、」以下云々と、こうありまして、「著作物の朗読のレコードへの固定により又はこの両者によって複製し、」、この両者というのはその前に点字その他についてこうやるという、そのことが触れてあるわけですけれども、それで「朗読のレコードへの固定により又はこの両者によって複製し、」それをこの身体障害者の使用のために供するという